知らないと損をする不動産の落とし穴
「お引越しをしてから4年経って売却をしたら600万円損をするお話」について解説します。
ポイントは3,000万円控除という制度の利用条件にあたります。
3,000万円控除という制度は、不動産を売却した際に利益が出た場合にかかる譲渡所得税を3,000万円までなら減らしてくれる制度です。
3,000万円も利益がでることはほぼありませんが、契約書を紛失している場合いくらで購入したか証明ができないため売却価格の5%で当時購入したとみなされてしまうため
具体的なケース
例えば3,000万円で売却できたとすれば、3,000万円-5%の150万円、2850万円から売買諸経費を引いた分が利益とみなされ
約2,500万円×長期譲渡税率20%の500万円が税金として支払う義務が生じます。
3,000万円控除を利用すれば、この2,500万円の部分を3,000万円まで引いて0にすることができるため、活用できれば非情にお得な制度です。
ただ、適用するためには当然条件があります。
その中の一つに、「住まなくなってから、3年以内に売却をしないといけない」という条件があります。
住まなくなってから2年半経って、売却に半年かかると条件を満たさなくなって、3,000万円×20%の600万円税金が増えてしまうことも想定されます。
この3年があいまいな表現ですが、年度内の何月にいっても丸3年間は確保され、プラスアルファで12月31日までが可能です。
高く売却を狙って相場よりも1,000万円高く売りに出すと1年以上かかる場合もありますので、注意が必要です。
ご不明な点がございましたらお気軽にお申し付けください。