諸経費を相場より高く請求された事例
実際に他社の仲介会社や司法書士であったお話です。
まずは売却にかかる諸経費についてですが
マンション・土地・戸建に共通して
■仲介手数料
■抵当権抹消費用・・・住宅ローンを完済して、抵当権を抹消する費用
■住所変更がある場合、住所変更費用・・・印鑑証明の住所と登記簿の住所が違う場合にかかる費用
■譲渡所得税・・・利益が出た場合にかかる税金
■相続登記費用
■家具の撤去費用
土地の契約の場合によっては
■測量費
■解体費用
などが挙げられます。
今回、多めに請求されていたのは抵当権抹消費用と住所変更費用です。
どちらも相場はそれぞれ1.5万円～2万円ほどで高くても3万円位が目安です。
ただ、私が耳にするケースではそれぞれ5万円で合計10万円も請求している司法書士がおりました。
このような場合は、まず仲介会社から司法書士に価格の相談をして下げていただける可能性があります。
私は片方で3万円を超える場合は必ず値下げを依頼しております。
ちなみに登記簿上の住所変更は住民票や戸籍の附票を持って法務局に行くだけで1筆あたり1,000円にて簡単にできます。（2026年度からは、理由もなく住所を最新の住所に変更しないと5万円の過料もかかることになりました。）
相続登記もケースバイケースですが、30万円を超えてくるとかなり高いといった印象です。
※過去には相続登記費用を50万円で他社に請求されたものが、弊社のご紹介の司法書士にて15万円済んだケースもあります。
ご不明な点がございましたらお気軽にお申し付けください。