トラブル：土地の場合
自宅の売却契約が終わってひと段落。
まだ引き渡しまで3ヵ月あるけど利益もたくさん出たし、残りのお金が振り込まれるのが楽しみだなーとと思っていた方がいたとします。
今回はそんな方が陥る可能性があるトラブルについてご説明します。
古家や土地の売却で起こりやすいパターン
それは隣地や前面道路の所有者から署名捺印をもらった書類が揃わない場合、契約が白紙解約（振り出しに戻ってしまう）の解約です。
ご契約が終わってひと段落していても油断ができません。
ご契約から1ヵ月ほど経ったある日突然土地家屋調査士から「隣地の方が測量の捺印をしてくれません」と連絡があるのです。
当然このケースで契約が白紙解約になってしまうと次の建売会社などにも売却ができず、個人の方でも住宅ローンが組みづらく、現金で買えるお客様しかターゲットがいなくなり資産価値が数千万円下がってしまいます。
買主様が個人の方では無く、建売会社などの業者買取ではこの解約を条件とすることがほとんどのケースで求められます。
新しく測量図を作成できないと、建売会社がせっかく新しく建物を建築しても、さらに次の購入者の住宅ローンが組みづらくなってしまうためです。
また、前面道路が私道（個人所有の道）の場合は公道（国や自治体が管理する道）に出るまでの道路所有者の方々に通行や堀削の承諾書を貰わなければいけません。
普段から仲が良い方々でならいいのですが、騒音やゴミの出し方などトラブルがあると署名捺印に応じてもらえないこともあります。
普段からご近所の方とは良好な関係を築かないと、数千万円の資産価値が一気に落ちてしまうので、普段から良好な関係を築くことは資産形成において大切なポイントです。
（マンションはこのパターンで損することはありません。）