新しくお店を始めたい！と思ったときに、最初にぶつかるのが「店舗物件を借りるための費用」です。
「家賃さえ払えば大丈夫」と思いがちですが、実際には契約時にまとまった初期費用が必要になります。しかもその金額は、住宅を借りるときよりもはるかに大きくなるのが特徴です。
ここでは、店舗を借りる際に必要となる代表的な諸経費をわかりやすくまとめました。これから開業を考えている方は、ぜひチェックしてください。
1. 保証金（敷金）
店舗契約で最も大きな負担になるのが「保証金（敷金）」です。
一般的には 家賃の6〜12ヶ月分 をまとめて預けることが多く、業種や立地によってはさらに高額になるケースもあります。
退去時に一部返金されますが、契約時に「償却」といって返ってこない分が決まっている場合もあります。
例えば、家賃30万円の物件で保証金が10ヶ月分なら300万円。償却2ヶ月と書かれていれば、退去時に60万円は返ってきません。契約前にしっかり確認しておきましょう。
2. 礼金
貸主に支払う「お礼」の意味を持つ費用です。
住居では1〜2ヶ月分が相場ですが、店舗では0ヶ月〜数ヶ月と幅があります。人気エリアや好立地の物件ほど高めになる傾向があります。
3. 仲介手数料
物件を紹介・仲介してくれた不動産会社に支払う費用です。
基本的に 家賃1ヶ月分＋消費税 が上限と定められています。
契約に必要なサポートをしてくれるための正当な費用なので、あらかじめ準備しておきましょう。
4. 前家賃・共益費
契約月の日割り家賃や、翌月分の家賃・共益費を先に支払うのが一般的です。
「家賃は来月からだから大丈夫」と思っていると、契約時に予想以上の請求が出て驚くことも。必ず契約前にシミュレーションしておきましょう。
5. 保証会社加入料
近年では、テナント契約でも保証会社の利用が必須となるケースが増えています。
保証会社は家賃の未払いがあった場合にオーナーへ立て替えをする会社で、入居者は初回に 賃料の50％〜100％程度 を保証料として支払います。更新料がかかる場合もあるので、長期的なコストも意識しておきましょう。
6. 火災保険料
店舗の場合も火災保険への加入が義務づけられるケースが多くあります。
内容によりますが、年間数万円ほどが目安です。特に飲食店の場合は火災リスクが高いため、保険の範囲を必ず確認しておきましょう。
まとめ
店舗を借りるときには、家賃だけでなく「保証金」「礼金」「仲介手数料」「前家賃」「保証会社加入料」「火災保険料」など、さまざまな費用が必要になります。
トータルで見ると、初期費用は 家賃の10ヶ月分前後 になるケースも少なくありません。
開業資金を組み立てる際は、物件取得費だけでなく内装工事や設備費も含めて総額をしっかり把握することが大切です。次回は「保証金とは？どうやって決まるのか」をさらに詳しく解説していきます。
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