店舗契約は、住居契約と比べて契約期間や更新・解約の条件が厳しい傾向にあります。
特に「途中でやめたい」「更新時に条件が変わった」など、契約後のトラブルは多くの店舗オーナーが経験しています。
ここでは、契約期間・更新料・中途解約について押さえておくべきポイントを解説します。
■契約期間の基本
店舗の賃貸契約期間は、2～3年が一般的（横浜駅周辺は2年も多い）です。
ただし、法人契約や大型テナントでは5年以上の長期契約になる場合もあります。
期間の長さだけでなく、重要なのは「自動更新か、再契約か」という点です。
- 自動更新：期間満了後も同条件で継続（更新料が発生することが多い）
- 再契約：期間満了時に改めて契約書を締結（条件変更の可能性あり）
オーナーによって運用が異なるため、**「満了時にどうなるのか」**は必ず確認しておきましょう。
■更新料の考え方
店舗契約の更新料は、住居と同じく新賃料の1か月分前後が一般的です。
ただし、ビルによっては「再契約手数料」「事務手数料」として別名で請求されるケースもあります。
また、契約期間が長い法人テナントでは、更新料が設定されていない場合もあります。
「更新時にどの費用がかかるのか」「税抜きか税込みか」まで確認しておくのが安心です。
■中途解約の注意点
店舗契約で特に注意が必要なのが「中途解約」です。
多くの契約では、**6か月前予告（もしくは家賃6か月分の違約金）**が定められています。
つまり「来月で辞めたい」と言っても、すぐには解約できない仕組みです。
この予告期間は、オーナーが次のテナントを募集するための“猶予期間”として設定されています。
もし閉店や移転を検討している場合は、少なくとも半年前から動くことが大切です。
■解約時の原状回復との関係
解約時には、原状回復工事が必要になるのが一般的です。
「スケルトン返し」「現況戻し」など契約書の表現によって範囲が違うため、
中途解約＝原状回復費＋残期間家賃＋違約金と、想定以上の出費になることもあります。
■まとめ：契約の出口を意識する
契約は“入る時より出る時が大変”と言われるほど、解約条件が重要です。
契約書を読む際は「いつまで借りられるか」よりも、「どうやって辞められるか」を意識して確認しておきましょう。
横浜市でのテナント契約・更新・解約のご相談は、
テナントの窓口 横浜駅前店 すまいコンシェルジュ株式会社へ。