店舗を借りるときにほぼ必ず加入を求められるのが「火災保険」や「店舗総合保険」。
契約時の諸経費の中では金額が小さく見えますが、いざという時に事業を守る大切な備えです。
今回は、店舗テナント向け保険の基本と選び方を解説します。
■なぜ保険加入が必要なのか
店舗契約では、貸主（オーナー）から「火災保険加入必須」と言われることが一般的です。
理由は、建物や設備を守るためだけでなく、他のテナントや第三者への損害賠償をカバーするためでもあります。
たとえば、
- 自分の店の火災が原因で上階・隣の店舗まで延焼した
- 給排水トラブルで他テナントに漏水被害を与えた
- 看板の落下などで歩行者をケガさせた
このような場合、オーナーや被害者から損害賠償を請求されるリスクがあります。
その損失を補償するのが店舗保険です。
■火災保険と店舗総合保険の違い
- 火災保険：火災・落雷・風災などによる損害を補償。
- 店舗総合保険：上記に加え、盗難・水漏れ・設備破損・賠償責任などもカバー。
近年は「店舗総合保険」を選ぶ方が主流で、ひとつの契約で複数リスクをカバーできます。
特に飲食店や美容室など、水回り・電気設備が多い業種では総合型が安心です。
■補償範囲のチェックポイント
- 対象範囲は「内装・設備」まで含まれているか
建物本体はオーナー側が加入している場合が多いため、借主は「内装・什器・厨房設備」など自己所有部分を補償対象にする必要があります。 - 賠償責任補償の有無
火災や水漏れなど、他人に損害を与えた場合に対応できる「施設賠償責任保険」が付いているか確認しましょう。 - 休業補償オプション
事故で営業できなくなった期間の家賃・人件費をカバーできる特約もあります。
数日でも営業停止すれば売上がゼロになるため、特に飲食店では有効です。
■加入のタイミングと手続き
契約書への署名・押印前に、どの保険に入るかを決めておくのが理想です。
仲介会社経由で指定の保険を紹介されることもありますが、自分で選ぶことも可能。
比較する際は、
- 補償範囲（火災・漏水・賠償・休業など）
- 保険料（年払い or 月払い）
- 免責金額（自己負担額）
をチェックして、必要な範囲だけ無駄なくカバーしましょう。
■まとめ：保険は「コスト」ではなく「守りの投資」
店舗経営において、保険は「もしも」に備える経営の防御策です。
事故やトラブルが起きてからでは遅いため、契約時にしっかり確認して加入しておきましょう。
横浜市での店舗契約や保険選びのご相談は、
テナントの窓口 横浜駅前店 すまいコンシェルジュ株式会社へ。