店舗開業を考えている方の多くが悩むのが「資金調達」。
中でも、最初の一歩として利用されるのが**日本政策金融公庫（公庫）**の創業融資です。
実はこの融資、準備と説明の仕方で審査の通りやすさが大きく変わります。
今回は、不動産現場でもよく相談を受ける「公庫融資で失敗しないためのポイント」をまとめます。
■なぜ店舗開業には公庫が選ばれるのか
民間銀行に比べて、
- 創業1年未満でも利用できる
- 無担保・無保証人の制度がある
- 返済期間が長く設定できる（最長7年など）
という特徴があるため、初めての開業者には最も現実的な選択肢です。
ただし、「誰でも借りられるわけではない」点がポイント。
公庫の審査は、計画性・自己資金・経験値の3本柱で見られます。
■審査で見られる3つのポイント
① 経営計画書の実現性
形式的に作る人が多いですが、ここが一番重要です。
「何を」「誰に」「どこで」「いくらで」売るのかを明確に示すことで、
“この事業は続きそうだ”と判断されます。
📌 ポイント：
- 客層や立地の説明を数字で書く（例：半径500mで昼間人口◯人）
- 他店との差別化（味・価格・内装・導線）
- 開業後の月間売上・支出・利益を表形式で
② 自己資金の比率
公庫は「自己資金＝準備力」として見ます。
自己資金が全体の20〜30％以上あると、かなり印象が良くなります。
📌 NG例：
親族からの借入を「自己資金」として計上しているケース。
通帳履歴で出所を確認されるため、見抜かれます。
③ 業種経験・関連スキル
「飲食業で10年勤務」「同業種で副店長経験あり」など、
過去の実績やスキルが融資の信頼材料になります。
経験が浅い場合は、
- 専門学校修了
- コンサル・アドバイザー契約済
- 共同経営者に経験者がいる
などで補強するとよいです。
■審査で落ちやすいパターン
- 計画書の数字に根拠がない
- 自己資金ゼロ（全額借入頼み）
- 家賃・内装・備品費を見込みより甘く見ている
- 生活費を確保していない
特に「事業以外の生活資金をどう回すか」は見落としがち。
開業後3か月は赤字でも耐えられるプランが必要です。
■不動産との関係
店舗物件の賃貸契約は、融資申請に必要な**「見積書・仮契約書」**として使われます。
つまり、物件探しと融資準備は同時進行が理想。
「融資が下りてから探す」ではなく、
「仮申込書・見積書をもとに審査へ出す」ことでスムーズに進みます。
■まとめ：審査は“お金の話”ではなく“信用の話”
日本政策金融公庫の融資は、
「返済できるか」よりも「この人なら返してくれそうか」で判断されます。
誠実に、具体的に、現実的に。
その3つを意識して準備を進めましょう。
💬 横浜エリアで店舗開業・融資相談をご希望の方へ
公庫融資用の事業計画書作成・物件見積もり書の作成まで、
すべて無料でサポートしています。
▶ 無料相談フォームはこちら
テナントの窓口 横浜駅前店
すまいコンシェルジュ株式会社