店舗物件を探していると
「申込みを入れたから、もう決まりますよね？」
と聞かれることがあります。
しかし実務の現場では、店舗物件は申込みが入っても簡単には決まりません。
これは仲介の力量不足でも、テナント側の問題でもなく、店舗というジャンル特有の性質によるものです。
この記事では、店舗仲介の現場で実際によく起きている
「申込みが流れる理由」と
「決めるためにテナント側が意識すべきポイント」
を整理して解説します。
店舗物件は申込みを入れても決まらないのが普通
住宅賃貸では
申込み＝ほぼ契約
というケースが多くあります。
一方で店舗物件の場合、
申込みはスタートラインに過ぎません。
実際の現場では
・申込み後にオーナー判断が長引きキャンセル
・後から条件の良い申込みが入り白紙
・社内稟議や資金調達の段階で撤退
こうしたことが日常的に起きています。
体感として、
店舗物件の申込みがそのまま契約に至る確率は
およそ2件に1件程度です。
店舗仲介で申込みが流れる主な理由
オーナー判断が慎重になりやすい
店舗物件では
賃料だけでなく
業種
事業計画
資金力
契約条件
将来的なリスク
こうした点を総合的に見て判断されます。
そのため、住宅よりも検討期間が長くなり、
結果として申込みが流れることがあります。
後から条件の良い申込みが入る
店舗物件では
「先着順」ではなく
「より条件の良いテナント」が選ばれるケースが多いです。
賃料
契約期間
業種の安定性
内装内容
これらの条件次第で、
後からの申込みに切り替わることも珍しくありません。
テナント側の事業計画が弱い
事業計画や資金計画が曖昧な場合、
オーナー側が不安を感じ、
最終的に見送られるケースもあります。
特に初出店や新規事業の場合は
この点が判断材料として重視されます。
店舗物件を決めるためにテナントがやるべきこと
同時に複数物件を動かす
1件に絞りすぎると、
流れた際のダメージが大きくなります。
店舗物件では
常に複数候補を並行して動かすことが重要です。
条件交渉の優先順位を決めておく
賃料
フリーレント
契約年数
原状回復条件
どこまで譲れて、どこは譲れないのか。
事前に整理しておくことで、
判断が遅れにくくなります。
申込み後も油断しない
申込みを入れた後も
物件探しを止めないことが大切です。
「決まる前提」で動かないことが、
結果的に早期決定につながります。
住宅と店舗物件の申込みが決定的に違う点
住宅は
「住めるかどうか」が判断軸。
店舗は
「事業として成り立つかどうか」が判断軸です。
この違いを理解していないと、
店舗探しは想像以上に消耗します。
店舗物件は
焦らず
しかし止まらず
淡々と動き続けた人が
最終的に良い物件にたどり着きます。
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